業務内容
行政と住民の関係性を守る。
公共事業を施工するにあたり、土地の取得や建物の移転が必要になった場合、国や地方公共団体などは正当な補償を行わなくてはなりません。
そこで当社は、所有権や借家人などの関係者に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を担っています。
仕事内容
土地の権利者の氏名および住所、土地の所在などに関する調査、土地境界確認などの業務。
木造建物や一般工作物、立木などに関する調査および補償金算定業務。
木造もしくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物などに関する調査および補償金算定業務。
営業補償に関する調査および補償金算定業務。
事業損失に関する調査および費用負担の算定業務。
意向調査や生活再建調査、そのほかこれらに関する調査業務。
補償説明および地方公共団体などとの補償に関する連絡調整や事業認定申請図書などの作成業務。
公共用地取得計画図書の作成業務。
公共用地取得に関する工程管理業務。
補償に関する相談業務。
関係住民などに対する補償方針に関する説明業務。
公共用地交渉業務。